退職代行の料金は何で決まる？総額・追加費用・返金条件の確認ポイント

退職代行の料金は、対象区分と対応内容をそろえて比較する

同じ「退職代行」という名前でも、料金の対象やサービス内容が同じとは限りません。正社員とアルバイトで料金が分かれていたり、相談から会社への連絡、その後の問い合わせまでの範囲が異なったりする場合があります。広告に大きく表示された金額だけを並べる前に、自分に適用される区分を確認しましょう。

比較の出発点は、「自分はどんな支援が必要か」です。会社に退職の意思を伝えたいのか、未払い賃金について争いがあるのか、貸与物の返却方法を知りたいのかで、確認する項目が変わります。費用が安くても必要な支援が含まれなければ、別の相談先を探すことになります。

まず雇用形態と契約期間を整理し、会社とのやり取りを短くまとめます。そのうえで各サービスへ同じ質問をすると、金額と内容の違いが見えやすくなります。説明が曖昧な項目は、申し込む前に回答をもらっておきましょう。

ＪＵＭＰの掲載料金と、利用前に確認したいこと

2026年10月12日に確認した退職代行ＪＵＭＰの公式料金欄では、アルバイト・パートは19,800円（税込）、正社員は24,600円（税込）と案内されています。料金は変更される場合があるため、利用時には公式サイトと相談窓口で最新の金額を確認してください。

契約社員、派遣社員など、表示区分との対応が分かりにくい場合は、自分の契約内容を伝えて確認します。勤続期間が短いから安くなる、試用期間中だからアルバイト料金になる、といった推測はしないようにしましょう。申込み前に適用金額を確定させることが大切です。

ＪＵＭＰには無料相談の窓口があります。相談時に料金と業務内容を確認し、納得できる状態で申込みを判断してください。連絡を急ぎたい場合でも、対象区分、総額、規約の確認を省かないことで、利用後の認識違いを減らせます。

「追加料金なし」でも、費用の範囲を確認する

追加料金なしという案内を見るときは、基本料金に含まれる業務を具体的に確認します。「最初の連絡のみなのか」「会社から返答が来た後も相談できるのか」「利用終了となるタイミングはいつか」と質問すると、金額だけでは分からない支援の範囲を整理できます。

ＪＵＭＰの公式サイトには追加料金0円の案内があります。利用前には、自分が希望する連絡や相談がサービスの範囲に入るかを確認しましょう。サービス外の専門家への相談費や、貸与物の郵送料などが必要になる場合は、契約料金とは分けて考える必要があります。

たとえば制服を郵送で返す場合、誰が送料を負担するかは返却方法の確認事項です。退職代行への支払いだけでなく、必要な郵送費、移動費、退職後の生活費もメモしておくと、使うお金の全体像が見えてきます。別の支出があり得ることと、サービスが追加料金を請求することは区別して整理しましょう。

見積りや説明を受けたら、税込総額、支払期限、支払先、含まれる内容を保存しておきます。口頭で確認したことは、必要に応じて文章でも確認すると、後から契約内容を振り返りやすくなります。

退職の連絡と交渉は、料金比較でも分けて考える

会社へ退職の意思を伝えることと、会社との条件交渉を担当することは別です。退職日について争いがある、未払い賃金の請求を進めたい、損害賠償の通知を受けたといった場合は、通常の連絡支援だけで解決するとは限りません。必要な支援を先に整理してから費用を比べましょう。

ＪＵＭＰの公開利用規約では、業務は退職に関する連絡の取次ぎとされ、退職条件や金銭、有給休暇に関する交渉などは行わない旨が記載されています。退職届の作成・提出も業務範囲に含まれていません。書類の案内がある場合でも、誰が作成し、誰が提出するのか確認してください。

「弁護士監修」と書かれていても、弁護士本人が個別の交渉を担当するという意味とは限りません。実際に誰が対応するのか、争いが生じた場合はどこへ相談するのかを確認しましょう。交渉や法的判断が必要な場合は、弁護士など適切な専門家への相談を検討してください。

返金保証とキャンセル条件は、別々に読む

返金保証という表示だけで、どんな事情でも全額が戻ると考えないことが大切です。返金の対象となる条件、対象外になる場合、申請方法、期限、返金対象の金額を確認します。また、自分の都合で利用をやめる場合のキャンセルと、保証の適用は別に説明されていることがあります。

ＪＵＭＰの公開規約には、利用者との連絡が途絶えた場合の中断や、途中終了時の支払済み料金の扱いについて記載があります。トップページの保証表示と合わせて、どの条件で返金対象になるのか、申込み前に相談窓口で具体的に確認してください。この記事では、確認できない保証条件を一律に断定しません。

説明と規約の関係が分からない場合は、その点を質問してから支払いましょう。答えを理解できないまま急いで契約するより、希望している支援に対して費用と条件が合うかを一つずつ確認することが大切です。

相談から支払いまでのチェックリスト

無料相談には、勤務先の正式名称、連絡先、雇用契約の区分、希望する時期を用意すると話が進めやすくなります。契約書が見つからない場合は、分かる範囲を伝え、不明な項目は不明のまま相談してください。金銭トラブルや会社からの請求がある場合は、最初に共有しておきましょう。

最後に、「誰が会社へ連絡するか」「いつ連絡するか」「自分が用意する書類は何か」「利用後の問い合わせはどこへ行うか」を確認します。支払いが済んだだけで準備がすべて終わるわけではないので、連絡の取り方と自分が行う作業も整理しておくと安心です。

退職代行の料金についてのよくある質問

いちばん安いサービスを選べばよいですか？

料金は大切ですが、自分の雇用形態と必要な支援に合うことが前提です。同じ条件で総額と対応内容を比較し、説明の分かりやすさや規約を確認して判断しましょう。

相談だけでも料金が発生しますか？

相談料の有無と、費用が発生するタイミングを確認してください。ＪＵＭＰの公式サイトは無料相談を案内しています。相談と申込みを分け、契約の条件を確認してから利用を決めましょう。

費用を払えば、希望した日に必ず退職できますか？

支払いと退職日の確定は別です。会社へ連絡する日、最終出勤日、退職日を分けて確認してください。契約や事情によって確認事項が異なり、連絡の取次ぎだけで退職条件の交渉まで行うものではありません。